26/08/06 14:39:04.12 LJV/4bl59.net
8/6(木) 12:39
産経ニュース
高市早苗首相は6日、広島市で記者会見し、飲食料品の消費税率を巡り、2027年4月から2年間限定で8％から1％に引き下げ2年後には「私が責任を持ち、確実に税率を戻す」としていることについて、2年後までの続投意欲を示したものでないとの認識を示した。「私が総裁かどうかとは分けて、対応する覚悟だ」と述べた。
首相の党総裁としての任期は来年9月までのため、会見では記者団から「（税率を戻す）2029年も総理総裁として責任を果たしたいという意向と受け止めて良いか」という質問が出た。
「市場の信任確保」
首相は「私が責任を持って戻すと言ったのは、その時まで絶対総理総裁を務めるのか、務められるのかい、ということではない」と述べた。「社会保障国民会議に参加した各党の間でも消費税というのは貴重な社会保障財源であるという認識は共通していると思う。私が来年にはもう総裁選なので、総裁かどうかということとは分けて、財政の持続可能性も実現し市場の信任も確保するという観点から2年後に税率を元に戻すと現時点で総理総裁として決めたからには、最後まで責任を持って確実に対応したいという覚悟だ」と強調した。
一方で、8％に戻す際の痛税感に関する批判を踏まえ、「大増税というふうには受け取っていない。消費税率を元の税率に戻すが、この時合わせて本格導入される所得に連動したきめ細かな給付は、中所得・低所得の現役勤労者に着目して、その負担軽減を通じて所得に応じてこれまでよりも手取りが増えるようにすることを目的としている。よって、これは飲食料品の消費税率引き下げの効果を上回る支援を受けられる。対象外となる就労意欲のある低所得者、就労していない高齢者についても、取り残される人が生じないよう、必要な支援が行き届くようにする」と説明。「新制度のほうが多くの人にメリットがあるので理解が得られると考えている」と述べた。
「新制度にメリット」
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「私が総裁かどうかとは分けて」高市首相 消費減税「2年後に私の責任で戻す」発言を説明 URLﾘﾝｸ(topics.smt.docomo.ne.jp)