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7/31(金) 18:10配信
朝日新聞
総務省は31日、ゲームアプリを開発する業務提携先が、利用者を識別する情報など約803万件を本人やLINEヤフーに知らせずに外部に送信していたとして、LINEヤフーに対し、電気通信事業法に基づく厳重注意の行政指導をした。
総務省によると、「LINEゲーム」アプリを開発する韓国企業が、広告分析に用いるため、利用者を識別する情報などを外部の分析会社に送信していた。外部送信は2022年5月から今年4月まで続いた。総務省は、原因について「業務提携先の管理監督方法などに不備があった」と判断した。
総務省はLINEヤフー社に対し、委託先における利用者情報の適切な取り扱いの徹底や、利用者情報の外部送信における規律の順守を求めた。
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