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人事院は2026年度の国家公務員の給与改定を巡り、5年連続となる月給の増額を勧告する方向で調整に入った。賃上げが続く民間と格差があり、緩和の必要があると判断した。見劣りしない給与水準を示すことで公務員離れに歯止めをかける狙いがある。調整中のボーナス水準も併せて、8月上旬にも国会と内閣に勧告する。関係者が22日明らかにした。
年次有給休暇の消化後に休んでも欠勤扱いにならない「無給休暇」制度も設ける方向で、優秀な担い手の確保や若手の離職防止につなげる。
毎年、民間給与を調査し、給与やボーナスが民間と釣り合うように勧告する。25年度は一般職のうち最も多い行政職で月給を平均3.62％引き上げるよう勧告。3％台は34年ぶりの高水準だった。今回も3％台を視野に調整しているもようだ。
現状のボーナスは月給4.65カ月分。民間のボーナスの状況を踏まえ、引き上げが妥当かどうか検討している。大幅な引き上げにはならないとみられる。
2026年07月22日 20時17分共同通信
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