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7月13、14の両日開かれた衆院の特別委では、参政の谷浩一郎議員が、
「このままでは全国的な危機管理制度ではなくて、実質的に大阪を副首都に指定しやすくなるための制度になり、大阪の大阪による大阪のための法案との批判を免れないのではないか」
また、共産の辰巳孝太郎議員は、
「法案の一番の狙いはインフラ整備などにかかるお金を国から引っ張ろうとするもの。特別区を設置しなければ副首都ができないという元々の維新の話はまさに我田引水だと」
などと発言。番組では、こうした声を紹介した。
また、必要なコストに関しては、「現時点でコストがどの程度というのは答えられず、政府において検討されるものと考える」（法案提出側の維新・高見亮議員）との答弁を伝えた。
VTRを見たノンフィクションライターの石戸諭さんは、自民・維新の政策協定時から指摘されていた内容が今国会で繰り広げられているだけとし、「もうちょっと丁寧に国会内で議論尽くしてかなきゃいけなかったのに、議論に入るのがいくら何でも遅すぎる」と批判。そして、
「『どう考えたって維新のための法案だよね』っていう批判は当然ついて回るし、拙速にやればやるほど、ついて回ることになると思う」
と述べた。
副首都・大阪のデメリットは「気の緩み」？
7月16日の情報番組「かんさい情報ネットten.」（読売テレビ）では…
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