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自民党の鈴木幹事長は２１日の記者会見で、報道各社の世論調査で高市内閣の支持率が下落したことについて、「広報本部を中心に要因を分析している」と述べ、注視する考えを示した。
毎日新聞が１８、１９日に実施した調査では、内閣支持率は４１％で、６月調査から１０ポイント下落した。朝日新聞の調査でも前月比７ポイント減の５３％で、昨年１０月の政権発足後、初めて５０％台となった。
国民民主党の玉木代表は２１日の会見で「肝心の物価高騰対策が遅れ、期待を裏切られたと感じる人が増えているのではないか」と分析した。立憲民主党の水岡代表は「皇室典範や国旗損壊処罰法など国民の理解が得られない法案のごり押しが不評を買っている」との見方を示した。中道改革連合の小川代表も党会合で「政策の中身、国会の運営に疑問符が付いているのではないか」と指摘した。
読売新聞 2026/07/21 20:37
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