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衆院の地域活性化などに関する特別委員会は１４日午前、「副首都」創設法案の審議を続行した。与党は同日中の採決を目指していたが、野党の反発を懸念して見送る方針。与野党は審議に先立つ理事会で法案の取り扱いを協議した。
日本維新の会が重視する同法案は、大規模災害に備えて首都の代替機能を地方に整備する内容。与党とチームみらいの幹部は１４日午前、国会内で会談し、同法案を修正し、情報通信技術の活用に関する規定を盛り込むことで合意した。
時事通信 編集局2026年07月14日09時18分配信
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