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国立大学法人に対し、教員の人件費や研究費として国から渡される運営費交付金について、文部科学省が消費者物価指数などと連動して金額を決める仕組みに変える方向であることがわかった。近年の物価高や人件費高騰を反映させる狙いがある。合わせて、文科省が定める授業料の標準額も、物価などに連動して変わる仕組みを検討する方針だ。
文科省が10日の有識者会議で、こうした枠組みの変更案を示す。
運営費交付金は、2028年度から仕組みを大きく変える方向で検討が進む。案では、これまで前年度の予算額をベースに様々な要素を組み合わせて金額を決めていた複雑な仕組みを、①基礎的経費、②取り組みに応じた成果（インセンティブ）の二つに分ける構造に組み直す。
①は人件費や研究設備などの…(以下有料版で，残り411文字）
朝日新聞 2026年7月10日 0時00分
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