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[トランプの米国 建国250年]<7>
米国の大学では伝統的に学生新聞など学内メディアの活動が活発だ。多くの大学を「リベラル偏向」と敵視するトランプ政権の影響は、学内メディアにも及ぶ。
6月3日、「報道の自由のための記者委員会」などのメディア関連14団体が連名で、インディアナ大学の学長らに公開書簡を送った。同大の学生新聞「インディアナ・デイリー・スチューデント(IDS)」を巡る大学の対応に「深い懸念」を示す内容だった。
米国で大学の学生新聞は1000以上あるとされる。地方紙の衰退に伴い、地域ニュースを担う新聞も多い。1867年創刊のIDSは、ピュリツァー賞の受賞者も輩出した全米屈指の学生新聞と評されてきた。
何が起きたのか。
発端は、トランプ大統領が返り咲いた2024年の大統領選だ。IDSは選挙後、トランプ氏の画像に「民主主義への脅威」「独裁者」と批判するコメントを並べた記事を載せた。州副知事選を制した共和党候補が問題視し、SNSで「こんな左翼プロパガンダはやめさせる」と公言した。
昨秋、大学側はIDSに時事ニュースを扱わないよう求め、それに抗議したIDSの顧問ジム・ローデンブッシュ氏(49)を解雇した。オンラインでの記事発信までは禁じなかったが、紙の新聞は発行停止を一時命じた。
大学側は、発行停止の判断は「財政上の理由」と説明するが、ローデンブッシュ氏が「大学の広報だけすればいいと大学側は言ってきた。州に目を付けられたくないと考えたのではないか」と語るように、州政府への 忖度そんたく を疑う声は根強い。(以下ソースで)
読売新聞 2026/07/09 05:00
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