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フランスの消費者保護当局は8日、任天堂のヨーロッパ法人に対して、主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」のコントローラーの不具合をめぐり、「不公正な商慣行」があったとして、3500万ユーロ（約65億円）の制裁金を科すと発表した。当局によると、任天堂側は制裁金の支払いに合意したという。
発表によると、任天堂側は、コントローラーの不具合を把握しながら、2018～23年に消費者に「公正な情報を提供しなかった」という。20年に消費者団体による申し立てを受け、消費者保護当局が調査していた。
AFP通信によると、不具合は「ジョイコン・ドリフト現象」と呼ばれ、コントローラーを操作していないのにもかかわらず、ゲーム中に予期せぬ動きが発生するなどしていたという。任天堂側は23年に、欠陥のあるコントローラーを欧州地域で無償修理することを発表していた。（パリ=坂本進）
朝日新聞社
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