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※文春オンライン
5時間前
「今の東京は、『新自由主義』信奉者の植民地のようだ」。今年1月、建築家の山本理顕氏は日本外国特派員協会の講演で強く訴えた。同氏によれば、現在、東京の大規模再開発は「地域のコミュニティーを壊している」状態だという。
なかでも、その一端を担っていると隈研吾氏ら著名建築家たちを名指しして批判し大きな話題となった。ただ、高度経済成長から50年以上が経ち、全国で様々なインフラが老朽化を迎えて再開発の必要性が差し迫っているのも事実。日本の都市開発が抱える問題とは何か、今後どう解消していくべきか。名指しされた隈氏が山本氏の事務所を訪ね、本音を語り合った。
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山本 公共建築には国の視点が欠かせません。だから本来、国家官僚が果たすべき役割は大きい。
日本は江戸時代も大名の抱える普請奉行が築城の現場を指揮していたのです。実務を担う官僚の権力が極めて強かった。良い悪いは別としてその伝統は明治期から戦後日本の行政に引き継がれていきました。そういう意味で日本は極めて優秀な官僚機構に支えられてきた官僚国家と言っていい。
それが、小泉改革以降、官僚組織と政府を動かす政治権力との関係が逆転し、安倍内閣の時に顕著になりました。官僚組織がまるで下僕のようになってしまったのです。それと同時に、その官僚組織に対してアドバイスすべき専門家集団の力も削がれてしまった。日本学術会議でさえ、知的集団として官僚機構を指導する力を失ってしまった。今では独裁的な政治権力が自由自在に都市開発、住宅開発を経済的利益に結びつけて、その利益を運用している。それが金融商品化の本質的な意味なのだと思います。
隈 近年は金融商品化がエスカレートして、海外のお金持ちが間接的に日本の都市開発をコントロールしているようなことさえある。海外の超大企業が株主として関わり、その資金のもとに日本の都市が耕され、まるで海外に利益をもたらすために日本の大企業が働いているという危険すらあります。
日本は植民地状態？
山本 六本木ヒルズのような、富裕層でなければ購入できない居住区を構えた高層ビルがますます幅を利かせるのも、それが利益をあげる「金融商品」でないと海外から投資が集まらないからです。
隈 金融資本主義的な都市開発が広がったことで、より売りやすいものを作るためにノーといわないゼネコンの設計部や、海外のスター建築家が重用されています。海外の方は日本の生活に関心がそこまでないからね。
隈氏が「それでも都市開発に関わり続ける」理由とは……
山本 自由競争が過ぎる。まさしく日本は「『新自由主義』信奉者の植民地」のようです。
隈 このまま住民が置き去りの空間が広がると、都市の中でその地区はエンクロージャー、つまり閉じた地域になってしまうでしょう。金融資本主義というゲームに支配される社会。緑と広場とタワーに囲まれてはいても、住む人もおらず、都市自体が空墟化した町。
僕は日本がそうなるのを見たくない。日本に住んでいて、日本の生活に関心がある。だから、そうした海外の大企業や資本主義が求める金融商品にどうにか対抗しようと、日本を見捨てたくない思いで都市開発の設計に関わっています。
山本 私が隈さんを2割くらい認めているのはその思いをもっていることなんだよね。逆にいえば、隈さんを批判する理由もそこにある。心意気は買うけれど、それが上手くいってるんだろうか。隈さんが大企業の関わった都市の再開発に携わっていて、金融ロジックのために働いているのも事実でしょう。
東京を見捨てない
隈 ちゃんとイエス、ノーをうまく言いながらやっていますよ。改革をしようとしたら、色んな人を巻き込む必要もあるし、多くの人と関わり続けなければいけませんから。
山本 とはいえ、つきあう仲間が悪すぎるんじゃない？（笑）
そういう意味で隈さんを被害者だとも思っているけれど、人が良いから都合よく使われてしまい、結果として金融資本主義的な都市開発の片棒を担がされているのでは？
隈 関わらなくなるのは簡単ですが（略）
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