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政府・与党が飲食料品を対象にした2年間限定の消費減税について、2027年4月の実施を目指し適用税率を1％とする方向で最終調整に入った。当初は「奇策」扱いされていたが、世論の動向も踏まえ、減税開始までの速度を優先した。超党派の「社会保障国民会議」が形骸化する事態に、野党は不満を爆発させている。
「言い訳作りなら」離脱示唆も
「『国民会議で議論して』という話だから参加してきた。決まっているなら、意味がない」。国民民主党の古川元久代表代行は3日の実務者会議後、記者団に怒りをあらわにした。
国民会議は、もともと中低所得者向けの家計支援策「給付付き税額控除」の制度設計のため、高市首相が設置を提唱したものだ。
だが、首相は今年1月に衆院を解散するに当たって、突如、飲食料品を対象にした消費税ゼロの検討を表明。国民会議で、当初予定になかった消費減税も議論するよう求めた経緯がある。
当初は与党とチームみらいの3党だけだったが、国民生活に関わる重要事項でもあり、参加する政党は徐々に増加。4月以降は衆参の与野党8党で協議し、「超党派で合意形成作りを…(以下有料版で，残り743文字)
毎日新聞 2026/6/3 21:17（最終更新 6/3 21:20）
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