26/05/17 15:57:02.23 rnUemI209.net
１２６代にわたって男系で皇位を継承してきた日本の天皇制は、世界に例をみないものだ。
とはいえ、皇室に入った女性が男子を産むことに期待し続けていても、皇位を安定的に継承していくことはできまい。
男系男子以外に皇位継承資格を認めないという前提にこだわり続けていたら、天皇制の存続そのものを危うくしかねない。
皇族数の確保策を検討している与野党協議が、今国会２回目となる会合を開いた。
党内の意見集約が遅れていた中道改革連合が初めて見解を示し、女性皇族が結婚後も皇室に残る案を「優先的な方策」に位置づけ、早期の実現を求めた。
また、戦後に皇籍を離れた旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案については、「制度化することも考えられる」とした。立憲民主党出身議員の中に、養子案に慎重な声が根強くあったため、曖昧な表現になったという。
養子案には、自民党と日本維新の会、国民民主党などが賛同している。中道改革が明確に反対しなかったことで、与野党の合意形成は近い、との見方も出ている。
自民党は、養子となった人には皇位継承資格を認めず、養子がもうけた男子に継承資格を認めるとの立場だ。ただ、皇位継承資格のあり方は、与野党協議で十分には議論されてこなかった。
各党が議論の前提としている、政府の有識者会議が２０２１年にまとめた報告書の内容は、皇統の安定的な継承策を考えるという視点を欠いている。
皇位継承のあり方については時期尚早だとして言及せず、テーマを皇族数の確保に絞った。具体策として、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、旧宮家の男系男子を養子とする案の２案を示した。
皇位継承の安定化策を棚上げした有識者会議の報告書にとらわれていたら、皇統の断絶の危機を乗り越えられない。
そもそも小泉政権時代の０５年には、別の有識者会議が、男系男子だけで皇位を継承することは困難だとして、女性・女系天皇を容認する報告書をまとめていた。
現在、養子案を支持する政党が、この報告書を一切考慮せずに結論を急ぐのは、女性・女系の可能性を排除するのが狙いだろう。
男系男子の伝統を守る、といった姿勢に固執するあまり、皇統の断絶を招いては本末転倒である。与野党は、皇統の存続を最優先に考えるべきだ。
[読売新聞]
2026/05/17 05:00
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
※前スレ
URLﾘﾝｸ(asahi.5ch.io)