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社会保障国民会議の下に置かれた与野党の「実務者会議」は13日、給付付き税額控除の制度設計を巡り、これまでの議論をまとめた資料を示した。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長によると、支援対象を中低所得の勤労世代と位置付けることや、所得再分配や就労促進を目的に含めることで各党が大筋一致。具体的な所得水準や支援額、恒久財源の確保策などについては、引き続き議論していくこととした。今後の議論のたたき台となる。
◆国民会議、夏前をめどに中間取りまとめへ
資料は各党代表による「実務者会議」と、専門家でつくる「有識者会議」双方の議論の内容を記載。...(以下有料版で、残り 272文字)
東京新聞 2026年5月13日 21時05分
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