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【ワシントン＝阿部真司】米紙ニューヨーク・タイムズは7日、米国が対イラン軍事作戦に踏み切るまでの経緯を伝えた。トランプ大統領はイスラエルの説得で攻撃に傾き、政権内で明確に反対を訴えたのはバンス副大統領のみだったとしている。トランプ氏は過去の成功体験で自信を深め、作戦が短期間で決着するとみていたと分析した。
報道によると、トランプ氏は2月11日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相をホワイトハウスのシチュエーションルーム（戦況報告室）に招き入れた。
外国首脳の立ち入りは異例で、ネタニヤフ氏はイラン攻撃に関するシナリオを提示した。数週間以内にイランのミサイル開発計画を完全に破壊し、ホルムズ海峡での航行の自由を確保した上で、民衆蜂起による新たな統治体制への移行を実現するという内容だった。トランプ氏は「良い案だ」と応じたという。
バンス氏は海外訪問中で不在だった。時期は不明だが、バンス氏は、トランプ氏が大統領選で「新たな戦争はしない」と公約していたことから、イラン攻撃は支持者への裏切り行為とみなされる恐れがあると訴えた。米軍の弾薬枯渇やホルムズ海峡の封鎖に伴うガソリン価格高騰などの懸念も直接伝えたという。
そのバンス氏も2月26日には、「悪いアイデアだが、決断する場合は支持する」と表明。最終的には、圧倒的な軍事力行使による早期決着を主張したという。
イラン攻撃を巡る米政権幹部の立場と意見
一方、最も前向きだったのがヘグセス国防長官だ。同日の協議で、「いずれはイランに対処しなければならない。いま実行すべきだ」との考えを示した。ルビオ国務長官は圧力強化は支持したが、トランプ氏に翻意を迫ることはなかった。反対する動きは広がらず、ニューヨーク・タイムズは「ほぼ全員が大統領の直感に従った」と指摘した。
米軍は昨年6月にイランの核施設を空爆し、今年1月にはベネズエラの反米左派ニコラス・マドゥロ大統領を拘束した。同紙は、いずれも米側に死者が出なかったことが、イラン攻撃に伴うリスクの軽視につながったとしている。
読売新聞 2026/04/08 21:23
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