26/04/08 22:29:15.40 cdF7QpS19.net
米国・イスラエルとイランが2週間の攻撃停止で合意した。戦闘開始から5週間余り、衝突激化の懸念が強まる中、急転直下の停戦となった。それぞれが停戦を受け入れた思惑を探る。
「イランがホルムズ海峡の完全かつ即時、安全な開放に同意することを条件として、イランへの爆撃や攻撃を2週間停止することに同意する」。トランプ米大統領は7日、自らが設定したイランとの交渉期限が約1時間半後に迫る中、自身のソーシャルメディアで停戦への同意を表明した。
米ニュースサイト「アクシオス」によると、この直前まで、トランプ氏に近い関係者ですらどのような展開になるか予想できなかったという。トランプ氏は7日朝には、「（イランの）文明全体を滅ぼす」とまで述べて圧力を強めていた。
「誤算」、国内にも波及
ただ、実際に発電所などへの大規模攻撃に踏み切れば、戦闘のさらなる激化や長期化を招きかねない。民間施設への攻撃は国際法違反だと懸念する声も出ていた。トランプ氏はホルムズ海峡の開放を実現したと主張し「成果」をアピールしながら、緊張緩和にかじを切った可能性がある。
そもそも今回の軍事作戦を巡っては、トランプ氏にとって「誤算」が続いたとの見方が根強い。イスラエルのネタニヤフ首相に引き込まれる形で、紛争の長期化などのリスクを軽視して作戦に踏み切ったと指摘されている。
当初はイラン国民の蜂起による体制転換を目指すと明言していたが、実現が難しくなると距離を置き始めた。イランが事実上封鎖したホルムズ海峡に関しても、米国は開放に関与しないと述べた翌日に、イランに対して開放を強く迫るなど一貫性を欠いた。
こうした中、米国内では…(以下有料版で，残り768文字)
毎日新聞2026/4/8 20:24（最終更新 4/8 21:27）
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)