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(略)◆被団協のノーベル平和賞受賞、パレスチナ問題の記載も多く
現行学習指導要領に対応した2回目の検定で、申請された8教科200点（工業など専門教科を除く）のうち196点が合格した。
選択的夫婦別姓については、合格した政治・経済の5点すべてに登場。論理国語にも、憲法や民法の条文を読んで、別姓を望みながらも別姓での婚姻が認められないカップルが被る不利益がどのようなものかを考えさせる記述があった。
日本被団協のノーベル平和賞受賞の記述は日本史探究、倫理、政治・経済の計10点に登場。地道な活動が核兵器禁止条約につながった実績も記載された。
イスラエルのガザ侵攻は世界史探究などの16点が取り上げた。多数の市民が犠牲となる人道危機が生じたが、国連安保理は有効に機能せず、パレスチナ問題に対する国際社会の対応が問われている─といった記述もあった。
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◆社会的関心や教育現場のニーズの高まりを反映して
検定結果が公表された高校教科書には、LGBTQなど性の多様性についての新たな記述が、13点の教科書に加わった。
公民科の政治・経済では東京書籍が憲法の基本的人権の保障を学ぶ項目で、日本にあるさまざまな差別問題の一つとして、性的マイノリティーの人々を対象とした性的指向や性自認に関する差別を例示した。
解消に向け制定されたLGBT理解増進法を太字で紹介し、同法に「差別的な取り扱いに対する罰則規定はない」ことも指摘。巻末のキーワード集でも「ジェンダー・性の多様性」を解説している。
編集担当者は「現行の教科書でもLGBTQについてコラムで取り上げているが、法律ができるなど社会的関心の高まりを踏まえ、本文に移した。教員からも『授業で取り上げたい』などの要望が多い」と狙いを説明する。
第一学習社の政治・経済では、生殖能力をなくす手術を性別変更の要件とした性同一性障害特例法の規定を憲法違反とした最高裁判断を紹介している。
地理歴史科の世界史探究では帝国書院が、国連でもLGBTQが尊重すべき基本的人権とされるようになったことをコラムで取り上げている。
◆課題は「その教科書でどのように教えるか」
性的少数者の支...(以下有料版で)
東京新聞 2026年3月25日 06時00分
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)