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イラン情勢の緊迫化による原油価格の高騰に伴い、ガソリン価格が早くも上がり始めた。高市早苗首相はガソリン価格を引き下げる補助金の復活と、石油備蓄の放出を同時に発表し、供給不安や先高観を緩和し、消費者負担の軽減を図る。ただ今後も価格高騰が続けば、補助金の膨張による財政悪化と円安のスパイラルという悪循環に陥る懸念もある。（白山泉、高田みのり、鈴木太郎）
◆中東の緊張が長期化、放出が続けば
首相が11日夜に打ち出したガソリン補助金の再開。財源には国の既存の基金にある2800億円の残高を使う。ドライバーには安心材料となる一方、事態が長期化すれば、補助金の額が増加し、財政支出が膨張するリスクをはらむ。
資源エネルギー庁の担当者は11日の会見で、「一時的に170円を超えるが、補助金によって数週間で（価格を）落ち着かせたい」と価格上昇に対する不安の打ち消しを図った。
補助金は19日の石油元売りの出荷分から適用され、卸売価格の上昇分を相殺して小売価格を全国平均で170円に抑え込む計画だ。しかし中東の緊張が続けば補助金の放出が続き、2800億円の基金残高が底をつく恐れがある。
◆財政支出が円安招き、円安で調達価格が上がって…
みずほリサーチ＆テクノロジーズの服部直樹氏は、ガソリン価格が1リットル200円（補助額30円）、かつ販売量が前年と同じ想定で、必要な補助金額を試算。3月は19日以降で1395億円、4月以降は1カ月あたり2300億～2500億円が必要で、「2800億円は1カ月強で底をつく計算」となる。
服部氏は為替が1ドル＝159円、原油価格が1バレル＝90ドルの場合、ガソリン価格は1リットル200円になる...（以下有料版で、残り 707文字）
東京新聞 2026年3月13日 06時00分
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