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米連邦最高裁判所がトランプ米政権が発動した「相互関税」などの措置を「違法」と判断したことに関し、日本の経済官庁の幹部は21日、読売新聞の取材に対し、「トランプ政権は関税を武器にしてきた。諦めるとは思えず、今後どのような方法をとるか注視していく」と述べた。
日米は昨年7月、米側が相互関税や自動車関税を引き下げる代わりに、日本側が5500億ドル（約85兆円）の対米投資を行うことで合意している。この合意について、別の幹部は「対米投資は日本にも利益があるもので、違法判決が出てもやることになる」との認識を示した。
相互関税などの措置を巡っては、関税の徴収を受けた日本企業などが米国政府を相手取って訴訟を起こしている。提訴した企業のうち、リコーは、広報担当者が取材に「司法判断の内容について精査が必要であると認識している」とコメントした。
読売新聞 2026/02/21 10:56
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