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日本の外務省と在ラオス日本大使館は、日本人男性がラオスで「児童買春」を行なっていることに対し、異例かつ直接的な警告を発した。「ラオスに渡航・滞在する際は、両国の法令を遵守し、違法行為は厳に慎むように」という注意喚起だ。
きっかけは、ラオスの首都ビエンチャンでレストランを営む日本人女性、岩竹綾子が、児童買春を自慢する日本人男性のSNS投稿を見たことだった。彼女は、政府に対応を求める署名運動を始めた。
ラオス日本大使館が6月に日本語で発した注意喚起では、児童買春は、ラオスの法律と、国外でも適用される日本の児童買春・児童ポルノ禁止法の両方で、処罰の対象になることが明記されている。
この外交的声明は、単なる法的警告にとどまらない。東南アジアを中心に、日本人男性が「国境を越えた児童買春ツーリズム」に関わっているのではないかという疑惑を公に認めたという点でも注目すべきものだ。
また個々の犯罪行為や特定の国の問題にとどまらず、このような国際的な搾取を可能にしている歴史的、人種的、構造的不平等の再考が求められる。
ニューズウィーク 2025年7月30日（水）20時05分
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