25/07/31 05:28:49.48 isFmgoy8w
URLﾘﾝｸ(www.sangiin.go.jp)
旨 現在、在日韓国人、在日朝鮮人、在日台湾人など一部に対して他の永住外国人とは異なる出入国管理制度が施行されている。
その根拠となっているのが、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（以下「入管特例法」という。）である。
サンフランシスコ講和条約発効から七十年以上が経過しており、国籍離脱者とその子孫とされる在日韓国人、在日朝鮮人、在日台湾人だけを特別扱いする時間は十分に与えられた。
我が国が加入している人種差別撤廃条約では、保護を必要としている集団の適切な進歩を確保することを目的としてのみ特別措置が認められており、
その目的が達成された後は継続してはならないとされている。
今後も入管特例法を維持するのであれば、国際条約違反、ひいては国際法規の遵守を規定した憲法にも違反することとなる。
ついては、次の事項について実現を図られたい。
一、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法と、これに基づく「特別永住者」資格を廃止すること。
二、在日韓国人、在日朝鮮人、在日台湾人の特別扱いをやめて、出入国管理及び難民認定法の適用とし、他の永住外国人と平等に扱うこと。
特別永住制度｣は見直すべき時期に来ている法改正による｢新たな付与｣は必要なのか
自民党の反対
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