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自民党は13日、郵政民営化法の見直しを議論する合同部会を開いた。郵便局網への財政支援などを盛り込んだ法改正案の概要を説明し、了承を得た。今後、野党との協議を本格化させ、議員立法による改正案を今国会に提出したい考えだ。
自民党の議員連盟がまとめた改正法の素案では、客足が減る郵便局網への財政支援として新たな交付金の創設が検討されている。国は日本郵政株の3分の1超を保有しており、日本郵政が国に払う配当金をゼロとし、それを含む交付金として子会社の日本郵便に渡せるようにする。年650億円規模の交付が想定されており、国の収入はその分だけ減ることになる。
冒頭、党の郵政事業に関する特命委員会の委員長を兼ねる森山裕幹事長は「郵政事業を取り巻く環境は厳しさが増している」とし、法改正について「様々な意見を踏まえながら、党として良い方向性を生み出すことが大事だ」と述べた。宮本周司・財務金融部会長は「公正な競争原理をどう担保していくか、イコールフッティング（対等な競争条件）の観点を意識した上で、法改正の議論を進めていかなければいけない」とした。
金融2社の株式は「できる限…(以下有料版で，残り284文字)
朝日新聞 2025年3月13日 12時04分
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