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【速報】立憲議員が外国人旅行客向け消費税免税措置の廃止を要求 石破首相は否定的 - ライブドアニュース:FNN
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2025年2月4日 11時23分
衆議院予算委員会の4日の質疑で、立憲民主党の大西健介議員は、訪日外国人旅行客向けに消費税を免税する制度を廃止すべきだと政府に迫った。
質疑の中で大西議員は、「この際、外国人旅行者への消費税免税措置をやめてはどうか。長年のデフレと円安で我が国はいわゆる“安い日本”になっている。免税しなくても外国人の方は来られる。お買い物もされる」と指摘した。
その上で、昨年に訪日外国人が免税措置を使って購入した額は約2兆4000億円程度、免税額は2400億円と推計されると指摘し、外国人観光客によるオーバーツーリズムが問題になっていることにも触れた上で、「今、物価高に苦しんでいる国民から税金を搾り取るのではなく、日本に来て旅行を楽しめる余裕のある外国人の方に、本来払うべき税金をちゃんと払ってもらったらいいではないか」と指摘し、免税措置の廃止を求めた。
これに対し加藤財務相は、外国人旅行客向け免税制度は、令和5年3月に閣議決定された観光立国推進基本計画でショッピングツーリズムを推進するとされたことに向けて対応しているとした上で、「地方創生を考えた時に、やはり外国からもお客さんが来ていただいて、地域を活性化していく観点も必要ではないか」と述べた。
石破首相も「日本でしかできない買い物もあるわけで、それを安く買いたい人たちに対する一つの誘因ではあると思う。主要観光地・ゴールデンルートだけではなく、北海道から九州沖縄まで多くの観光客に来ていただく一種の平準化みたいなものを図っていかねばならない。オーバーツーリズムは大変だからこの制度をやめようというのは、いささか論理の飛躍があるような気がする」と述べた。