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2025年度予算案の本格審議が31日、衆院予算委員会でスタートした。石破茂首相は野党からの予算案修正要求などに対し、明確な回答を避け続けたが、少数与党内閣が予算案を成立させるためには野党の協力が欠かせない。いつ、どの項目で野党の要求を受け入れるか。修正作業上のタイムリミットとされる「2月中旬」に向け、駆け引きが続く。
「国民の負担を減らし、国民の収入を増やす視点から具体的な提案を示す。立憲民主党の主張に耳を傾けて、予算案の修正に応じるよう強く求めたい」
質問に立った立憲の城井崇氏は、修正項目をパネルに列挙し首相の決断を迫った。
立憲は昨年の衆院選で大幅に議席を増やし、臨時国会では補正予算で28年ぶりの修正を勝ち取った。通常国会も少数与党の状況に変わりはなく、立憲は自らの主張をのませようと勢いを増している。
城井氏がこの日示したのは、ガソリン税の暫定税率廃止（1兆5000億円）▽学校給食無償化（5000億円）▽高校授業料無償化（3000億円）▽介護・障害福祉事業者処遇改善（4300億円）―など12項目。それぞれに必要な金額も併記し、予算案に盛り込むよう求めた。
さらに、政府基金の「積み過ぎ額」が101基金7兆7812億円に上ったとの試算結果を指摘。過去最高の115・5兆円に膨らんだ来年度予算案の無駄を追及しつつ、具体的な財源を示すことで政権担当能力もアピールした。
首相は、学校給食無償化について「効果検証をきちんと行い、最もふさわしい対応を考えていく」などと述べたものの、修正に応じるかは明言を避けた。暫定税率廃止についても、自民、公明、国民民主3党による合…(以下有料版で， 残り538文字)
毎日新聞 2025/1/31 20:42（最終更新 1/31 21:58）
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