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紛糾する沖縄県議会百条委 ワシントン事務所の入出金担当者すら分からず、自民県議も閉口 - 産経ニュース
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2025/1/31 22:14
沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る一連の問題を追及する県議会の調査特別委員会（百条委員会）が31日開かれ、池田竹州副知事や溜政仁知事公室長ら県幹部が出席した。議論は紛糾し、委員から事務所設立時の手続きや駐在職員の身分に関する法的根拠などを問われた県幹部らは釈明に追われた。
自民党会派の大浜一郎県議はワシントン事務所の駐在職員について、「（県職員が）ロビー活動をしている。公務員の身分で政治活動をしていいのか」と追及したが、県の基地対策課長は「特段の問題はない」との認識を示した。
同会派の仲里全孝県議はロビー活動について、「日本の法律ですべてクリアされているのか。イエスかノーで答えるように」と何度もただしたが、県幹部らはイエスかノーで答えなかった。
県職員がビザを取得する際、地方公務員法に基づく兼業許可を得ていなかった問題を巡っては、玉城デニー知事が昨年12月26日、兼業を許可する是正手続きを取り、追認していた。これについて大浜氏は「追認の決裁ですべて帳消しにできると思っているなら大きな間違いだ」と指摘した。
同会派の新垣淑豊県議は、誰がワシントン事務所の入出金を担っていたのかと質問した際、執行部が関係者への確認をしていなかったことが判明。新垣氏は「これ以上聞いてもしようがない」と述べ、質疑時間を残して終わる場面もあった。
百条委は2月7日、ワシントン事務所初代所長の平安山英雄氏と元副所長の山里永悟氏を参考人招致するとしている。
ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、（略）
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