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イオン／マネロン対策の特別報告書公表、岡田会長・吉田社長減俸30％3カ月 | 流通ニュース
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2025年01月31日 18:07
イオンは1月31日、マネーロンダリング（以下：マネロン）・テロ資金供与リスクなどについて、特別調査委員会の調査報告書を受領したと発表した。
昨年12月、イオン銀行が金融庁より銀行法第26条第1項の規定に基づく業務改善命令を受けたことから、特別調査委員会（調査委員長 弁護士法人御堂筋法律事務所の内川治哉弁護士）を設置していた。
調査結果によると、イオン銀行の経営陣、マネロン・テロ資金供与対策に関わる従業員において、故意による隠ぺいや、不正とまで評価すべき事実は見当たらなかったという。
しかし、マネロン・テロ資金供与対策に係る不適切な業務運営が行われ、取締役会・経営陣の積極的な実態把握、主導的な関与も見られなかったことは、重く受け止めるべきであるとしている。
今後の対応として、連結子会社における、傘下企業ガバナンス体制のルール見直しとモニタリング体制を整備。連結会社（孫会社含む）からのイオンへの直接報告ルールを構築する。
また、経営責任について、イオンの岡田元也会長、吉田昭夫社長、イオンフィナンシャルサービスの白川俊介会長は減俸30％3カ月となるという。
（略）
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