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東京都の2025年度一般会計当初予算案が前年度比約7千億円増の9兆1580億円にのぼり、4年連続で過去最高を更新することになった。都心に集中する企業の税収増を背景に予算が膨らみ続けており、専門家からは「自治体間でサービスの格差が広がる」との指摘も出ている。
都が31日、発表した。都によると、インバウンド（訪日外国人客）や半導体需要の増加によって、小売業や製造業の収益が堅調に推移。法人事業税と法人都民税が増え、都税収入も前年度から5千億円あまり増えて6兆9296億円と過去最高になった。
豊富な税収をもとに、25年度予算案には新規事業として712件、計3300億円を計上。小池百合子知事肝いりの少子化対策では、第2子から第1子に対象を拡大した保育料の無償化（763億円）や無痛分娩（ぶんべん）費用の妊婦への助成（12億円）など、都道府県で唯一となるメニューも並ぶ。
資材価格の高騰や賃金水準の上昇によって都の事業の支出が増えていることも予算増の一因になっているという。
広がる自治体間の格差、持続可能性も課題
当初予算案の規模はこの5年…(以下有料版で，残り403文字)
朝日新聞 2025年1月31日 18時30分
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