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【ワシントン=高見浩輔】米商務省が30日公表した2024年10ｰ12月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比年率で2.3%増えた。7ｰ9月期の3.1%増から減速したものの、米経済の中核をなす個人消費は堅調だ。
市場では2ｰ2.5%の増加が予想されていた。アトランタ連銀が経済指標から自動的に算出するGDPナウも2.3%増だった。
GDPの7割を占める個人消費は4.2%増えた。7ｰ9月期の3.7%増から加速した。物価上昇率の鈍化による実質的な賃金上昇が購買力を支えている。
年末商戦の時期にあたる24年12月の小売売上高（速報値）は、前月比0.4%増の7291億ドルだった。市場予想は下回ったが、オンライン販売などが堅調だ。12月は自動車販売も好調だった。
住宅投資は5.3%増だった。住宅ローン金利の高止まりで4ｰ6月期に2.8%、7ｰ9月期は4.3%とそれぞれ減少したが反動が出た。
10ｰ12月期は一時的な要因で成長が鈍化した可能性がある。在庫投資が成長率を0.9ポイント押し下げた。航空機大手のボーイングで大規模なストライキがあったため、金額が大きい航空機の輸出も滞った。
企業の設備投資も10ｰ12月期は2.2%のマイナスとなった。直近4四半期は4%前後のプラスだった。ストライキを控えた前倒し需要の反動が出たとみられる。
国際通貨基金（IMF）は今年1月17日に出した最新の見通しで、米経済の25年の実質成長率を0.5ポイント引き上げ2.7%とした。一方でトランプ政権が掲げる関税の引き上げなどが負の影響を与える可能性も指摘した。実際に公約が実行されなくても、政策の先行きに不透明さがさらに増せば、企業心理などに影響が出そうだ。
日本経済新聞 2025年1月30日 22:42 (2025年1月30日 22:55更新)
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