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米連邦準備制度理事会（FRB）は29日、政策金利を4・25～4・5％に誘導する目標を維持することを決めた。トランプ米政権の発足で物価上昇（インフレ）再燃への懸念が浮上しており、経済動向を見極める必要があると判断した。FRBが利下げを見送り、金利を据え置くのは、2024年7月以来4会合ぶり。
FRBは「インフレが沈静化に向かっている」と判断し、24年9月から3会合連続で利下げを実施していた。雇用環境が悪化しないよう経済を下支えする狙いで、下げ幅は計1％となっていた。
米経済はその後も力強く推移。24年12月の米消費者物価指数は前年同月比2・9％上昇。ピークの22年6月（9・1％）に比べ鈍化し、FRBの目標（2％）に迫っており、24年12月の失業率は4・1％で低水準を維持している。
だが、20日に発足したトランプ政権が大規模関税や大型減税など、インフレを再燃させる恐れが高い政策を掲げていることもあり、FRBはいったん利下げを停止し、様子見に転じることにした。
FRBは前回会合で、25年に0・25％の利下げを2回実施するシナリオを示唆している。【ワシントン大久保渉】
毎日新聞 2025/1/30 04:06
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