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賃上げした企業の法人税を減税する「賃上げ税制」で、2023年度の適用額が前年度に比べ約4割増の7278億円と大幅に増え、制度導入以来最大となったことが29日、財務省のまとめで分かった。賃上げを後押しした一方で、減税に見合う効果が出たかどうかの検証が課題となる。
賃上げ税制は13年度に導入。適用額は21年度が2430億円、22年度は5150億円と年々増加している。
23年度は約25万4千件に適用された。業種別では、サービス業が約8万2千件で最多。建設業が約4万9千件、製造業が約3万4千件で続いた。
共同
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