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若手の弁護士登録ゼロ 秋田や島根、長崎など9会 過疎・偏在に懸念
朝日新聞
2025年1月29日 7時00分
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法曹人口の拡大を目指した司法制度改革から約20年。ひまわりのバッジをつけた弁護士の数は都市部を中心に増えたが、地方では「弁護士が足りない」との声があがる
2023年に司法修習を終えた弁護士の登録数が、全国の9弁護士会で「0人」であることが日本弁護士連合会のまとめでわかった。法曹人口の拡大をめざした司法制度改革から約20年。北海道や東北といった特定の地域で若手弁護士の登録がなく、再び弁護士の過疎・偏在が懸念されている。
弁護士になるためには、司法試験に合格後、司法修習生として法曹の実務を1年間学び、いわゆる「卒業試験」に合格する必要がある。その後、全国に52ある弁護士会に登録する。
日弁連が24年12月9日時点の登録状況を調べたところ、計1203人が各地の弁護士会に登録していた。うち6割が東京の弁護士会に集中しており、第一東京（291人）、東京（244人）、第二東京（185人）が上位三つを占めた。大阪弁護士会（139人）や愛知県弁護士会（47人）、福岡県弁護士会（33人）が続いた。
一方、函館や旭川、釧路、秋田、山形県、富山県、島根県、長崎県、大分県の9弁護士会では、登録数が0人だった。旭川弁護士会では6期連続、函館では4期連続という。
弁護士の過疎・偏在の問題などを受け、政府の司法制度改革審議会は01年、法曹人口の拡大を提言した。00年に1万7126人だった弁護士数は、24年12月には4万5633人まで増えた。だが、伸びは鈍化し、前年より減少する弁護士会も出ている。
北海道の4弁護士会からなる北海道弁護士会連合会元理事長の中村隆弁護士は「地方にも企業や人がおり、仕事はある。地方で弁護士をする魅力を若手にもっと発信しなければいけない」と述べ、東京一極集中の傾向に危機感を募らせる。
司法制度に詳しい鹿児島大の米田憲市教授は、地方で弁護士登録をする人が減り、将来的に司法サービスを提供できない事態に発展する恐れがあると指摘。「日弁連だけでなく、各弁護士会や最高裁、法務省、各法科大学院が、早急に対策をしなければならない」と警鐘を鳴らす。