25/01/10 17:38:47.85 tivnmJzS9.net
衆院選挙制度の見直し議論が、24日に召集される通常国会で再燃する可能性がある。
現行の小選挙区比例代表並立制が抱える問題点が多く指摘される中、石破茂首相（自民党総裁）は各党による協議の必要性を強調。「中選挙区連記制」導入論も意識し、選挙制度改革をてこにした与野党連携を模索しているとみられる。
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「より幅広い民意が反映されることが重要だ。約30年の歴史を踏まえ、党派を超えた検証が必要だ」。首相は6日の年頭記者会見でこう述べ、1994年に成立した政治改革関連法に基づく衆院選挙制度の再検討に意欲を示した。首相が就任前の昨年8月に「一つの選択肢だ」と前向きな姿勢を示していたのが中選挙区連記制だった。
連記制は、選挙区の定数を2人以上とし、有権者が複数の候補者に投票できる制度。自民の候補同士が争い、派閥間の競争や有権者へのサービス合戦など「金権選挙」が批判されたかつての中選挙区制とは異なり、多様な人材や民意を反映できるとされる。中小政党にもメリットが及ぶ可能性がある。
通常国会では、衆院選挙制度改革に関する与野党協議会が設置される。「1票の格差」是正などと合わせ、中選挙区制復活や連記制導入の是非が焦点の一つとなるとみられる。
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