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ことしは、いわゆる「団塊の世代」が全員75歳以上になり、およそ5人に1人が後期高齢者となります。高齢化がさらに進み、「2025年問題」とも呼ばれ、医療や介護などの体制をどのように拡大していくかが大きな課題となります。
「団塊の世代」とは、1947年から3年間の「第1次ベビーブーム」に生まれた人たちのことで、ことしは全員が75歳以上の後期高齢者となります。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、後期高齢者はことし、2154万人余りと、およそ5人に1人の割合になる見通しです。
高齢化がさらに進み、「2025年問題」とも呼ばれ、医療や介護を必要とする人がますます増加し、そうした人たちを支える体制をどのように拡大していくかが大きな課題となります。
このうち医療では、自宅で暮らしながら医師の訪問診療などを受ける高齢者がますます増加する見通しで、厚生労働省は今後、在宅医療の体制整備を各地域で進めていく方針です。
また介護については、介護保険制度を維持していくため、厚生労働省が、サービスを利用した時の自己負担の一部引き上げや、要介護1や2の人の生活援助サービスなどを市町村の事業に移行するかどうかなどを審議会で議論し、ことしの年末までに結論を出すことにしています。
NHK 2025年1月2日 5時27分
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