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自民党の青山繁晴参院議員は、岩屋毅外相が中国人の観光滞在査証（ビザ）に関して10年間繰り返し使用できる数次査証の新設などを表明したことについて、昨年12月31日付のブログで異論を唱えた。党内審議を経ていないと指摘し、「日本の同胞より中国の人々を大切にして、どうしますか」と疑問視した。
「不条理が全国に」
岩屋氏は同月25日、中国・北京で王毅共産党政治局員兼外相と会談し、中国の富裕層を想定し、中国人向けに10年有効のビザ新設を表明した。これまで観光目的の個人客向けの数次査証は5年有効が最長だった。団体観光向けビザも緩和し、滞在可能日数に関して従来の「15日以内」とは別に「30日以内」を創設する。また、65歳以上の中国人は、個人向けビザで在職証明書の提出が不要になるという。
青山氏はブログで、一連の措置を挙げて「いずれも自民党の外交部会などの議論がゼロのまま中国側に約束した」と指摘。医療目的で来日する中国人が国内の医療機関を圧迫しているとして、「こうした不条理が、さらに全国で拡大する恐れが強まっている」と危惧した。
その上で「党の岩盤の支持層だった国民は、決定的かつ致命的な憤怒を、石破茂政権に抱いているのが、ありありと伝わってくる」と書き込んだ。
「融和的に出て奏功したことあったか」
有村治子元女性活躍担当相も、同月29日にＸ（旧ツイッター）で強い違和感を唱えた。
「日本に対し、強権的な態度に出れば出るほど、日本は融和的な態度を取ってくれるという間違ったメッセージを送ることになってしまうのではないか」と書き込んだ。
日中間には懸案が山積している。アステラス製薬の日本人男性社員らは中国当局にスパイ容疑で拘束されたままで、日本の排他的経済水域（EEZ）には中国ブイが相次いで設置されている。昨年8月には長崎県沖で中国軍機の領空侵犯が初めて確認された。
有村氏は、「邦人を長期間拘束し解放しない中国に、このような融和的な態度を取る必然性が、一体どこにあるのか。暴挙をいとわぬ中国に対し、融和的な態度に出て、国益として奏功した事案など、いまだかつてあったのか」と強調。「国民世論こぞっての賛意が得られないリスクを冒してまでも、実現しようとしている『それ以上の国益』とは、一体どのようなものになるのか」と疑問視し、党外交部会の早期開催を訴えた。（奥原慎平）
産経新聞 2025/1/1 17:00
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