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12/4(水) 11:57配信
沖縄タイムス
沖縄本島中部の不動産会社が、契約申し込みの際の同意書で「LGBTの方は家主への相談が必要になる」と明記していることが分かった。同社は「差別の意図はなく問題はない」としているが、識者からは疑問の声が上がっている。（社会部・豊島鉄博）
本島中部の20代男性は11月、中部地域のアパートで内覧を終えて、同意書を受け取った。
帰路の車内で読むと「外国人の方の入居は原則お断り」「精神疾患や健康状態に問題のある方は家主への相談が必要になる」といった項目と並んで、LGBTの人は家主への相談が必要と書かれていたことに、ショックを受けた。ゲイである男性は、契約しないことにした。
男性は「なぜ入居する際にいちいち性的指向を伝える必要があるのか」と疑問視。その上で「そもそも、LGBTQだから性格に影響があるとか、そういうことでは全くないはずだ」と指摘した。
不動産会社によると、以前は同意書に「LGBTの方は原則お断り」と記していたが、数年前に複数のメディアで報道されたことを受けて、大家側とも調整し、現在の表現に変更した。大家側がLGBTを理由に、入居を断った事例は現時点ではないという。
取材に対して「あくまでも、どういった方が入居するかを大家に報告するために明記しているもので、問題はない。差別や偏見の意図はない」と説明した。
性的マイノリティーの情報を発信する一般社団法人「fair」代表理事の松岡宗嗣さん（30）は、同意書に明記することに対して「不当に入居を断られる可能性を示し、『LGBTの人を差別しても問題ない』というお墨付きを与える効果がある」として、紙などに文言として記載するべきではないとする。
不動産業界内でLGBTへの差別や偏見は、今も根強いとして、理解を深める必要があると指摘。その上で、そもそも国内には不動産業界で差別をしてはいけないと禁止する法律はないとも強調。「根本的な法整備が必要だ」と訴えた。
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