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アメリカの電気自動車メーカー、「テスラ」のイーロン・マスクCEOに対する巨額の報酬案について、アメリカの裁判所は、2日、再び無効だとする判断を示しました。テスラ側は、これを不服として上訴する方針を明らかにしました。
これは、アメリカの複数のメディアが2日、伝えたもので、企業をめぐる紛争などを扱う東部デラウェア州の裁判所がテスラのマスクCEOに対する報酬案を再び無効とする判断を示しました。
裁判で争われているのはテスラが2018年に導入を決めた報酬案で、会社の時価総額などが一定の基準に達した場合にマスク氏が当時の株価でおよそ550億ドル、日本円でおよそ8兆円を受け取れるという内容でしたが、一部の株主が「報酬は過剰だ」などとして提訴していました。
デラウェア州の裁判所がことし1月、この報酬案を無効とする判断を示しましたが、ことし6月のテスラの株主総会で報酬案は賛成多数で承認されています。
裁判所はことし1月に判断を示した際、報酬案の導入を決めたテスラの取締役会のメンバーがマスク氏と親しい関係にあり、独立性に欠けていたなどと指摘していて、今回もこうした判断を維持した形です。
これに対し、テスラは株主総会で決まったことを尊重すべきだとして、上訴する方針を明らかにしました。
NHK NEWS WEB
2024年12月3日 14時53分
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