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政府は自民党の提言を踏まえて検討してきたNTT法の廃止を当面見送る方針だ。NTT以外の通信各社が公正競争の観点から反対しており、衆院選を経て自民内の廃止論もしぼんだ。政府は時代にそぐわないNTTへの規制を緩和する改正法案の提出に向け準備を進める。
NTT法の存廃を巡っては2023年末に甘利明元幹事長らが主導してNTT法廃止の提言をまとめた。24年通常国会で成立した改正NTT法の付則には25年の通...(以下有料版で，残り317文字)
日本経済新聞 2024年12月3日 22:00
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