24/12/03 08:32:56.99 YM7eUKMF9.net
※2024/12/03 07:15
読売新聞
日本政府が２０３２年に続き、４３年に国連安全保障理事会の非常任理事国入りに向けて立候補を決めた。立候補のペースを従来より落とす背景には、成長を遂げた新興国が勢いづき、注目度の高い安保理での自国の立場の発信と地位向上を目指している事情がある。
小国も
ロシアのウクライナ侵略１０００日目を受けて開かれた安全保障理事会の閣僚級会合（１１月１８日、ニューヨークの国連本部で）＝金子靖志撮影
安保理筋によると、日本が属する「アジア・太平洋」枠では、４３年は現時点で日本だけが立候補を表明している。４２年までは全ての年で新興国などが立候補を表明済みか、立候補する見通しだ。
これまで手続きやルールが煩雑で業務負担も重い安保理を巡り「小国には難しい」とみられてきたが、近年は理事国業務をこなす小国もあり、イメージも変わりつつある。安保理筋によれば、キルギスやタジキスタンが初の非常任理事国入りに向け４２年までの出馬を決めており、シンガポールやインドネシアも立候補する見通しだ。
各国が非常任理事国入りを目指すのは、国際的な影響力や国益の向上につながるからだ。ウクライナ侵略を続ける常任理事国ロシアは一方的な主張を訴える場として、注目度の高い安保理を利用している。非常任理事国はメンバーを外れると、安保理内部の議論の情報収集も難しくなる。
配慮より国益
日本が４３年を待たず新興国と改選枠を争った場合、「日本が敗れる可能性がある」（国連外交筋）との見方がある。日本が経済支援などの見返りに安保理入りへの支持を得る従来の構図は崩れつつある。国連外交筋は「支援が目減りする日本への配慮よりも、自国の利益の推進を狙って、安保理入りを目指す国が増えてきた」と語る。
続きは↓
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)