24/12/03 12:38:03.31 v2lfrY2U0.net
>>594
それカラクリあるよ。
元になっている国勢調査だが、対象を「夫就業者」に限定しているのはいい。が、妻の対象を65歳以上の高齢者まで含めた上で、18歳未満の子がいるかどうかでそれを「子有り・子無し」で分類しているのだが、これは全く現実に即していない。
というのも、国勢調査における子どもの数は、産んだ子どもの数を示してはいない。調査時点で同居している子どもの数である。
よって、たとえば、３人子どもを産んだ専業主婦の母親だとしても、調査時年齢が65歳以上で、３人の子どもが全員独立していたとすれば、国勢調査上は「（同居の）子どもの数０人」となる。
どれだけ出産したのかを国勢調査上から類推するのであれば、基本的には妻の年齢39歳までで判断すべきである。もちろん40歳以降で出産する場合もあるが、逆に、20歳代前半で第一子を産んだ場合、40歳以上でその子どもが独立する場合もある。実際妻の年齢35-39歳と40-44歳を比べた時に、子どもの数が全体として減っているケースも地方であればみられる。当然、35-39歳より40-44歳が子どもを産まなくなったということではなく、国勢調査の統計上同居している子の数が減っているだけに過ぎない。
そもそも、実態として、出生数の9割は39歳までで完結しているので、39歳までの子どもの数で見ても支障はない。
つまり、国勢調査の全年齢を対象として「（同居の）子どもの数が何人か」という数字だけを切り出して、それを「何人の子どもを産んだか」などと判断してはいけない。