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・日本は他国に比べてデジタル化が遅れ、依然としてアナログ社会が続いている。
・パンデミック（世界的大流行）時には、ハンコを押すために出社したり、高齢者向けにアナログ対応が続いていたりする現状がある。
・生成AIの利用率は他国に比べて低く、IT関連の詐欺にだまされる人が多い。
・多くの人が「ITが苦手」と感じているが、実際には「やりたくない」だけである。
・特に高齢者に見られるが、パソコン操作は適切な指導で習得可能である。
・高齢者でも訓練すれば、半年でパソコンを使いこなせるようになる事例がある。
・ITが苦手な人に合わせてアナログ対応を続けると、社会全体が非効率になってしまう。
・令和時代においてアナログ対応を続けることは不合理であり、ITに適応できない人は損をしてもやむを得ないという立場が求められている。
・ITを学ぶことによって詐欺のリスクが減り、脳への良い刺激を与え、社会とのつながりを保つためにもITスキルを習得すべきだ。
・日本のデジタルデバイドの原因は、ITインフラではなく、ITに対する拒否反応によるものである。
・アナログ対応を続ける余裕はなく、ITに適応できない人が損をするべきだという考えが必要だ。
一方、路線バスの専門家である筆者（西山敏樹、都市工学者）は、この見解に反対の立場を取っている。路線バス業界における「ITが苦手な人」の問題は深刻であり、その理由について詳しく説明する。
デジタルトランスフォーメーション（DX）が進展するなかで、ITが苦手なバス利用者への配慮が不足すると、
「移動環境における不平等」
が広がる恐れがある。特に高齢者やITに不慣れな人々は、日常的な移動においてさまざまな困難を感じており、これらの問題の解決が急務となっている。
日本に限らず、世界的にデジタル化が進んでおり、人手不足やコストの問題が深刻化するなかで、従来の大規模なインフラを効率的で簡便なITサービスで補うことが求められている。
例えば、公共交通では、鉄道駅の券売機の数を減らし、モバイル系交通ICカードの使用が推奨されている。また、今後はクレジットカードのタッチ決済やコード決済の導入も進む予定だ。しかし、ITに不慣れな人々の存在は依然としてバス業界における大きな課題であり、
「社会全体での配慮」
が求められる。さらに、ドライバーのストレス軽減のためにも、両替を避け、ITベースの決済システムが普及することが望まれる。
■IT拒否反応が生む格差
日本は他国と比べてデジタル化が遅れており、依然としてアナログ社会が広がっているのが現状だ。例えば、Covid-19の影響で働き方が見直されたものの、ハンコを押すために出社するなど、いまだにアナログ対応が続いており、これが他国から嘲笑されている。最近注目されている生成系AIの利用も、大学生など若者を中心に増えているが、全体としては他国に比べて利用率が低い。さらに、IT関連の詐欺にだまされる人も多いのが実情だ。例えば、オンデマンドバスの予約でも、約6割がITを利用しているが、残りの
「4割」
はコールセンターで予約しているという状況だ。多くの人が「ITが苦手」と感じているが、実際には「やりたくない」という気持ちが大きいことが多い。特に高齢者には「食わず嫌い」が多いが、筆者の大学の研究室でオンデマンドバスの予約支援講習を行うと、パソコンやスマートフォンの操作に15～20分程度で慣れ、すぐに使い始める人が多い。適切な指導を受ければ、技術は習得でき、実際に使ってもらえることがわかっている。
また、大学のリスキリングプログラムでも、高齢者が半年の訓練でパソコンを使いこなせるようになる事例がある。ITが苦手な人たちに合わせてアナログ対応を続けることは、社会全体を非効率にしかねない。令和時代においてアナログ対応を続けるのは不合理であり、ITができない人は損をしてもやむを得ないという考えもある。
しかし、ITが苦手な人が社会に適応できず損をする現状は望ましくない。ITを学ぶことで脳への良い刺激となり、社会とのつながりを維持するためにも、ITスキルを身につけることは非常に重要だ。
日本のデジタルデバイド（ITやインターネットの利用における格差）の原因は、ITインフラの問題ではなく、ITに対する拒否反応にある。こうした拒否反応を解消することこそが、解決へのカギとなる。
デジタルデバイドを解消するために、ITが苦手なバス利用者への配慮が進められている。特に高齢者や障がい者、IT初心者への対応として、紙の
・回数券
・乗車券
・路線案内
がその代表的な例だ。
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