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新しいエネルギー基本計画の策定に向けた議論が大詰めを迎える中、経済産業省は、再生可能エネルギーの発電事業者に対し「固定価格買取制度」から市場価格を反映する制度への移行を促していくことを明記する方針です。民間主導による再生可能エネルギーの持続的な導入拡大につなげたい考えです。
太陽光や風力といった再生可能エネルギーによる電気を電力会社が固定価格で買い取る「FIT」は、再生可能エネルギーの導入を加速させた一方で、電気代の負担増につながっていると指摘されています。
こうした中で、経済産業省は近く素案をとりまとめる新しいエネルギー基本計画で、発電事業者に対し「FIT」から、2年前に導入した制度への移行を促していくことを明記する方針です。
この制度では、再生可能エネルギーによる電気は固定の価格ではなく、需給を反映した市場価格で買い取られますが、上乗せとして補助が出る仕組みで、電気代の負担抑制につながることが期待されています。
今回の計画には、この制度への移行を促すため、発電事業者が需給に対応しようと、蓄電池を導入する際などの支援を強化することも盛り込む方針です。
このほか、再生可能エネルギーの発電事業者の再編を促していくことも明記する方針で、民間主導による持続的な導入拡大につなげたい考えです。
NHK NEWS WEB
2024年12月3日 5時22分
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