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連合傘下の主要な労働組合や関連政治団体が、自ら擁立・支援する立憲民主党と国民民主党の参院議員に対し、2023年に計約2億4000万円を寄付したことが、29日に総務省が公表した政治資金収支報告書で明らかになった。寄付額は国民民主の議員が計1億6482万円で、立憲議員の計7400万円を上回った。
自民党の「政治とカネ」の問題を受けた政治改革を巡っては、立憲が企業・団体献金の禁止を主張しているのに対し、国民民主は慎重姿勢を示し、野党間で対応が割れている。また、労組による直接寄付ではなく、関連政治団体を通じて寄付した場合は企業・団体献金とみなされず、規制の「抜け道」になるとの指摘も出ている。
連合傘下の労組は、主に官公庁や旧国営企業系が立憲を支援。民間企業系は国民民主を支援するケースが多い。毎日新聞は、主要な労組が「組織内議員」として参院選の比例代表に擁立し、当選した立憲の10人と国民民主の6人が関連する政治団体に対する寄付額を調べた。(略)
組織内議員への献金は、労組が直接寄付するより労組系の政治団体を通じて寄付するケースが多い。政治資金規正法は、労組を含む企業・団体献金について、政党（支部を含む）や政党が指定する政治資金団体のみを対象として認め、年間上限額は資本金などに応じて750万～1億円と定める。
一方、労組系の政治団体を通じて寄付した場合は企業・団体献金とはみなされず、政党や政治資金団体以外の後援会などにも寄付できる。このため、企業・団体献金を禁止したとしても、「抜け道」になり得るとの指摘が国民民主などから出ている。
政治資金に詳しい岩井奉信・日大名誉教授は「政治資金の透明性を高めるためには、企業も労組も寄付の対象は議員個人ではなく、政党本部に集約させるべきだ」と指摘している。【田中裕之】
毎日新聞 2024/11/29 17:00（最終更新 11/29 17:49）
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