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総務省は２９日、２０２３年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。自民党旧安倍派の政治資金パーティー収入は２億９９３万円に達し、２２年の９４８０万円（報告書公表時）の２．２倍に膨れ上がった。２２年まではパーティー収入の一部を「裏金」として処理していたが、派閥裏金事件を受けて２３年から報告書に全額記載するようになったためとみられる。
２２年の報告書が公表されたのは２３年１１月２４日で、自民５派閥によるパーティー収入不記載が国会で問題視され始めた時期だった。東京地検特捜部が強制捜査に乗り出したことを受け、旧安倍派は今年１月に２２年の報告書を訂正し、パーティー収入として１億２８２万円を追加した。
パーティー収入に寄付などを合わせた全体で見ると、２３年の旧安倍派の収入は３億２５５万円に上った。２２年の１億８６３５万円（報告書公表時）から６２．４％増となった。
同派と同様に本格捜査の対象となった旧二階派のパーティー収入は２億５７４３万円。２２年の１億８８４５万円（同）に比べて３６．６％増だった。同派も今年１月にパーティー収入を訂正し、２３６４万円を上乗せした。同派の全体収入は２億９０００万円で、２２年の２億２０９４万円（同）から３１．３％増加した。
他派閥の全体収入は麻生派が２２年（同）に比べて６．８％増の３億６０７万円、旧茂木派が２．２％減の２億１１３９万円、旧岸田派が３．１％減の２億２２２６万円、旧森山派が４１．５％増の６２７５万円。
報告書は政党や政治家の資金管理団体など２９１１団体が提出した。支出総額は１５．３％減の８９５億６８００万円で、収入総額は９．６％減の９６５億２５００万円だった。
時事通信 政治部2024年11月29日17時04分配信
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