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2025年度の税制改正を巡る自民・公明両党と国民民主党の協議が28日、国会内であった。所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げを求める国民民主に対し、自公側が見直しの趣旨について基本的な考え方をただした。国民民主は持ち帰り、結論は持ち越しとなった。
自公は、国民民主が所得税の非課税枠を103万円から178万円に拡大するよう求めていることについて、就業調整対策なのか、消費活性化のための減税による「手取り増」なのか、生計費への配慮なのかなどを問うた。見直しに伴う大幅な税収減についても歳出を削減するのかなどを尋ねた。大学生らを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」の見直しの趣旨についても確認を求めた。
国民民主の古川元久税調会長は「足元の消費は弱くなっている。政策としてできるのは103万円の壁（の見直し）だという前提を共有した。自公からもそういう認識だと言われた。手取りを増やす認識は一致している」と述べた。
自公は年末までに税制改正大綱をとりまとめる考えで、国民民主との調整を加速させる。【小田中大、遠藤修平、野間口陽、杉山雄飛】
毎日新聞 2024/11/28 11:16（最終更新 11/28 11:16）
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