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読売新聞 １１月２０日の記事
＞人手不足が深刻化する中、「働き控え」は社会的損失といえる
・人手不足は一般の国民には存在しない。経営無能の事業者に
のみ存在する。われら「主権の存する日本国民」は無能経営者
を救済するつもりはサラサラない。
だから人手不足を所得減税の理由にはできない。
＞年収から控除される非課税枠を引き上げ、実質的な手取りを
増やす狙いがある。
・１０３万円しか働かない人の手釣りは１０３万円。
１０３万円以上働いた人は１０３万円を越えた分から
所得税や社会保険料を差し引かれた金額と１０３万円が
手取りになる。
非課税枠を引き上げなくてもより多く働けば手取りは増えるのだ。
だから働き控えが起きるというのは真っ赤な嘘だ。
・財源は【新規国債の増発／日銀買い入れ＝財政法第５条違反
＝法令違反＝犯罪】だ。許されない。
▼左翼テロ／夫婦別姓教団＝国民民主党は悪徳の【１０３万円の壁】
の主張を撤回しろ。壁など存在しない。
▼渡辺恒雄と読売新聞は１０３万円の壁で働き控え／人手不足が
発生するという【仮説を前提にすり替えた】悪徳のデマ記事はやめろ。