24/11/20 07:58:42.06 zN3XfxqC0.net
必死に減税に反対している人たちはいるが。
給与控除額については、国際比較で見ると、178万でも特段高いというわけでもない。現在の103万は少なすぎると言っていい。こんなもんインフレや賃金の上昇とともに随時見直して当然のもの（日本でもデフレになる前はやっていた）。なぜか不可侵扱いしているのいるが。
今回の玉木の言ってる給与控除額引き上げに限れば、財源はある（玉木自身も説明している通り）。
今回のような明確な財源がなかったとしても、減税を目指すのは忘れちゃいけない。行政は、税金や交付金が自動的に入ってくる状況なら、本来必要のない事業でも予算消化する目的でやってしまう。
当然予算を使う以上、正当化する理由をつける。そうやって一旦正当化して仕舞えば、そのあとは「必要な事業」として存続する。これが「財源が無い」を生み出す。
行政にやらせるべきことは、行政のやってる事業に優先順位をつけさせること。優先順位の低い事業は、つねに減税との比較で必要性を議論していくべきもの。