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公明党は１７日、１９６４年の結党から６０年を迎える。先の衆院選では、連立を組む自民党の「政治とカネ」の問題のあおりを受けて大きく議席を減らし、党再生が喫緊の課題だ。中道路線の原点回帰を模索し、自民との差異化を図ることに腐心している。
公明の斉藤代表は１６日、代表就任後初めて地元・広島市入りして記者会見を開き、結党６０年について「還暦には新しく出発するという意味がある。党再生の仕事を全力でやっていきたい」と力を込めた。
衆院選で公明は、公示前の３２から２４に議席を減らした。支持母体である創価学会の集票力は低下し、比例選の得票は前回選から約１１５万票少ない５９６万票にとどまった。代表に就任したばかりだった石井啓一氏が落選し、９日に斉藤氏の緊急登板が決まった。
党綱領では「大衆とともに」とうたい、保守でも革新でもない「中道」の旗を掲げており、斉藤氏は「公明らしさ」の発揮にこだわる。１６日の記者会見では「石破首相と、バチバチ火花が飛ぶような意見交換をさせていただきたい」と決意を示し、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を首相に申し入れることも明らかにした。
公明は「クリーンさ」も売りとしており、１５日には自民に先立ち、政治資金規正法再改正などに向けた要綱をまとめた。斉藤氏は記者会見で、外国人への政治資金パーティー券の販売禁止についても「賛成だ」と踏み込んだ。
「平和の党」として、安倍内閣時代には安全保障政策での「ブレーキ役」をアピールしてきた。少数与党に陥り、国民民主党への注目が集まる中、埋没への危機感は強い。公明党幹部は「当面は国民民主の勢いを借りて、これまでやりたくてもできなかった政策を積極的に実現したい」と語った。
[読売新聞]
2024/11/17(日) 8:49
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