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「定額３０万円」のはずが、１２０万円超を請求された－。葬儀を巡り、こんな料金トラブルが後を絶たない。コロナ禍をきっかけに簡素な「家族葬」が定着する一方、葬儀社の競争も激化。インターネット上には安さを前面にうたった広告があふれ、不当表示の業者に課徴金が課されるケースも相次いでいる。（山岸洋介）
■時代の流れにコロナ禍が後押し
「最も安くて７万６千円から」「必要なものがすべて含まれて４０万円」。ネット上では多くの葬儀社が家族葬のプランをＰＲしている。
家族葬には規模や人数といった定義はないが、広く参列者を招く従来の葬儀より「コンパクトで安い」といったイメージが強く、近年急速に拡大した。
終活関連サービスを手がける「鎌倉新書」の調査によると、葬儀のうち家族葬として行われた割合は２０１５年は３１％だったが、コロナ禍が続いていた２２年には５６％で初めて半数を突破した。
核家族化や都市部への人口集中で大きな葬儀のニーズが下がっていたところへ、コロナ禍で感染リスクを減らすために参列者を減らす傾向が強まったことが、決定打になったという。コロナ禍を脱した２４年も５０％だった。
■オプションが付加され平均は１００万円超
それに伴い、葬儀社にとっては葬儀１回当たりの収入が低迷。行政書士で相続・終活コンサルタントの明石久美さん（５５）は「業界は価格競争が激しく、件数をこなす必要がある。集客のために安さを打ち出さざるを得なくなっている」とみる。
広告でうたっている低価格では経営が成り立たないため、さまざまなオプションや定額プランに含まれないサービスが付加され、総額がつり上がることが多いという。
「無葬社会」「絶滅する『墓』」などの著書があるジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳さん（５０）も「広告の価格は最小限のプラン。必要なものを追加すると５～１０倍の請求額になることはざらにあり、契約時に注意が必要」と話す。
鎌倉新書の２４年調査では、家族葬の平均費用は１０５万７千円。問題のある契約ばかりではないが、広告からイメージする価格帯とは大きな開きがあった。
国民生活センターによると、葬儀サービスに関する相談は２３年度に８８６件あり、前年度より６５件減ったが、高止まりしている。
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2024/11/16 9:00
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