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南米・ペルーで開かれているAPECの首脳会議で、石破総理大臣は、地域の持続可能な成長と繁栄の実現に引き続き貢献していく考えを示すとともに、日本が7年後の2031年の議長国に立候補することを表明しました。
APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、ペルーの首都リマで、石破総理大臣のほか、アメリカのバイデン大統領や中国の習近平国家主席らが出席して日本時間の16日未明、開幕しました。
この中で、石破総理大臣は、地域の持続可能な成長と繁栄の実現に引き続き貢献するため、ルールに基づく公正で透明性のある貿易や投資環境の維持・強化、質の高いインフラ投資の推進、それに、女性の経済的地位の向上と能力構築の3点を重視する考えを示しました。
その上で、日本が過去に2回、APECの議長国を務めた経験も生かし、7年後の2031年の議長国に立候補することを表明しました。
日本が2031年の議長国に決まれば、2010年の横浜以来の国内開催となります。
国際情勢が不透明感を増す中、石破総理大臣としては、APECの議長国に名乗りを上げることで、地域の発展に積極的に貢献する姿勢を示し、存在感を高めたい狙いがあるものとみられます。
NHK NEWS WEB
2024年11月16日 5時23分
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