24/11/15 21:43:04.21 f7lftYDm9.net
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フランスの検察は、極右「国民連合（ＲＮ）」を率いるマリーヌ・ルペン氏に禁錮５年と５年間の政治活動禁止を求めた。
判決次第で２０２７年の大統領選に出馬できなくなる可能性がある。
ルペン氏とＲＮおよび２０人以上のＲＮ党員は、フランスで実質的に同党のために働いていた職員への給与支払いに欧州議会の資金を流用したとされている。
ルペン氏らは容疑を否認している。
パリの刑事裁判所での約６週間に及ぶ審理の後、検察は１３日、ルペン氏に禁錮５年（執行猶予３年）と５年間の政治活動禁止を求刑すると発表した。
検察はＲＮに２００万ユーロ（約３億３０００万円）、ルペン氏に３０万ユーロの罰金を科すことも求めている。
検察はさらに、不適格判決の「仮執行」を求めた。
つまり判決は即時に執行され、判決に対する上訴を行ったとしても、ルペン氏は執行期間中、新たな選挙に立候補できないことになる。
ルペン氏は審理後、記者団に対し、これは民主主義への攻撃であり、検察が同氏を政治の場から締め出そうとする試みだと主張。
検察はフランス人から投票したい人に投票する権利を奪おうとしていると訴えた。
ルペン氏はすでに大統領選に３回出馬しており、毎回得票率を伸ばしてきた。
１２年には３位で得票率は１７．９％だったが、１７年と２２年はマクロン大統領に敗れたものの得票率はそれぞれ３３．９％と４１．５％だった。
別ソース
仏検察、ルペン氏の公職追放求刑 27年大統領選出馬に影響も
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極右ルペン氏の被選挙権停止を 公金横領事件で求刑 仏検察
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