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国の補助金事業を巡る内部文書が毎日 新聞に届いた。国民の税金を原資にした補助金を支給する実務を担う委託先の選考で、国が特定の企業に「受託させる意向はない」と記載されている。委託先は厳正な公募で選ぶはず。手続きは公平に行われたのだろうか。取材で見えた政府と事業者の不透明な「事前接触」の実態を、2回にわたりリポートする。
配布された内部文書
一通の封筒が毎日新聞に届いたのは2024年2月。中には、政府の「中小企業省力化投資補助事業」に関する告発文、内部文書が入っていた。補助金事業の実務の業務委託について、国が特定の企業に受託させないよう画策し、中小企業の全国団体「全国中小企業団体中央会（全中）」など他の団体・企業には公募前に情報提供している、という内容だった。
省力化補助事業は政府の経済対策の一つ。人手不足の解消に効果がある情報通信機器やロボットの導入に最大1500万円を補助する内容だ。所管は、経済産業省の外局の中小企業庁(中企庁)。予算は最大で5000億円を見込む巨額事業だ。
全中の内部文書などによると、政府は委託先を選ぶ公募の2カ月前に、全中の担当者と接触。全中は公募に参加する方針を固め、23年12月1日に下部団体である都道府県中小企業団体中央会（県中）へのオンライン説明会を開いた。国からも中企庁の経営支援部長が出席した。
後日、全中は県中側の疑問に答えるため、「質問及び回答」という文書を作成して配布した。そこでは、こう記載していた。
質問（県中）「公募ということだが、中企庁は中央会に受託してほしいのか（形だけの公募か）。パソナは受託する意向はないのか。中企庁がパソナにさせたくないのか」
回答（全中）「中企庁が、中央会で受託してほしいからこそ、内々に話がきており、パソナに受託させる意向はない(受託させたくない)と考えている」
「これ、まずいんじゃ……」笑う職員
名指しされたパソナは大手人材派遣会社だ。国の「事業再…（以下有料版で、残り1167文字)
毎日新聞 2024/10/7 06:00
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